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厳しい賃貸経営の情勢の中で、どの世帯層をターゲットとするかで今後生き残っていけるかどうかが決まります。

年収世帯階級別世帯割合

 5年ごとに行われる総務省統計局の「住宅・土地統計調査」において、民営賃貸住宅に住む世帯を対象に一世帯の収入階級別で世帯数と割合を示し、平成20年度と平成25年度で比較したものを私共の視点で3つに区分けしています。
 世帯年収300万円以下の低所得者世帯層の割合は増加し、世帯収入300万円未満の低所得者世帯層が半分近くです。
 この低所得者世帯層は、より安い賃料の物件を求める傾向にあり、この低所得者世帯層に物件レベルを合わせてしまうと、賃料の下落が止まらなくなる可能性が高くなります。賃料を滞納する世帯の増加リスクもあります。
 低賃料の物件は古い建物が多く、古くなればなるほど空室改善の問題が難しくなっていきます。取り壊すにしても大きな費用が必要ですし、更地にすれば固定資産税が6倍にも跳ね上がってしまう上、なかなか買い手がつかないのが現状です。
 古くなっても低所得者世帯が入居してくれれば良いのなら、賃料を下げるという選択肢がありますが、安定した賃貸経営は望めません。

 古い建物でも、工夫次第で市場によみがえらせることは可能です。取り壊して再建築することに比べれば、コストは低く抑えることが出来るでしょう。

 今後も賃貸経営を続けていく覚悟があるならば、ターゲットをそれなりの賃料を支払い、賃貸生活を続けている世帯収入層にランクアップして再生を図るべきです。


 リフォームの資金がなくても諦める事はありません。レントライフの自己資金ゼロリフォーム・家賃保証プランの「預かり君」を利用して物件に活力を与え、安定経営を手に入れて下さい。


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