現象社会への備えと、世帯減少で立ちはだかる空き家問題

高齢化や、少子化により世帯減少社会が問題となっています。そこからさらに現在は空き家が問題となっています。 戦前の「大家族」から戦後、勤労世帯が増え、「夫婦と子どもからなる世帯」の核家族が「標準家族」になってきました。今日では核家族の高齢化により単独世帯や夫婦のみ世帯が増加し、世帯規模の縮小で、 「人口」が減少しながらも「世帯」は増加を続けるというタイムラグ現象が起きてしまったようです。 まもなく世帯数も減少して、それ以降は人口と世帯がともに減少する時代が訪れるのです

世帯数の減少と人口減少による衝撃の将来推測

図表1

前述のようなことから、現在でも既存住宅戸数が大きく世帯数を上回っているため、空き家が増加しています。2013年の時点で820万戸にのぼり、総住戸数の14%を占める(図表1)にいたった事実は2033年には全戸数の3割にあたる2200万戸近くが空き家になるという衝撃の予測が出ています。

人口減少によって及ぼす影響とは?

「人口減少」に関しては、消費に及ぼす影響や労働力不足等の社会的影響について認識されてきましたが、「世帯減少」に関しては、消費への影響や対策があまり論じられなかったような気がします。取り分け空き家の増加に関しては、相当な対策を講じていかなければ将来の日本は かなりのスピードでスラム化していくことが考えられます。現在でも既存住宅が世帯構造の変化で、住むことのできなくなった空き家を増加させていますが、今後は世帯数そのものが減少するため、空き家の増加が益々大きな社会問題になっていく事は間違いありません。