空き家の現状

過去最高の空家率

総務省の平成25年度の統計調査によると、空き家の数は全国で過去最高の820万戸で(図表1)、空き家率（総住戸数に占める空き家の割合）は13.5％に達したようです。1988年の約400万個と比較すると20年間で倍以上空き家の数は増加しています。また長野県内の空家率を見ると、平成25年度の土地統計調査によれば、山梨県につぐワースト2位の19･5％の空き家率を記録しました。

増加し続ける「その他住宅」

空家の種類は大きくわけて3つに分類することができます。具合的に見ていくと、「賃貸・又は売買用」と「二次的住宅」（別荘地などがこれに当たる）と「その他の住宅」に分類することができますが、その中でも著しく上昇傾向にあるのが「その他の住宅」です。買取や賃貸を検討しているわけでもなく、相続などで受け継いだ後、住むこともなくそのまま放置している一般の個人用空家・古屋が該当します。その数はここ10年で2倍以上も増加しています。特に問題視されている「その他の住宅」は全国に約318万戸あり、空き家全体の40％程度占めています。「その他の住宅」の大半は木造戸建です。住まなくても維持管理を行っていれば問題はありませんが、放置期間が長引くと倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど周囲に悪影響を及す危険性が高いと言えます。またこの中で約80万戸程度は腐朽・破損のある住宅であり、接道義務に違反し再建築が不可能である住宅数は約45％を占めると言われています。その為、相続によって譲渡されたとしても老朽化の為放置したり、或いは取り壊したいと思っていても、更地にすると今まで掛かっていた固定資産税が6倍になったり、或いは新しく立て直したいと思っていても接道義務違反などで再建築することが不可能である等のことから、何もせずそのまま負の資産としてご自身で抱え込んでしまっているケースが多いように思われます。